再就職手当とは（条件や手続きをわかりやすく図で解説）

再就職手当が支給される条件

以下の８つの条件を満たす方が対象になります。

1. 手続き後７日間の待機期間が終了していること
2. 失業手当（基本手当）の支給残日数が３分の１以上残っていること（就職日前日まで）
3. 就職先が離職前の会社と関係ないこと
4. 給付制限2ヶ月ある方は、最初の１ヶ月目はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介であること
5. 再就職先で１年以上の雇用が見込めること
6. 再就職先では雇用保険の条件を満たしていること
7. 過去３年以内に再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと
8. 失業保険手続き前から既に採用が決まっていた事業主に雇用されたものでないこと

それぞれ順に詳しく説明致します。

手続き後７日間の待機期間が終了していること

ハローワークへ失業保険の手続きした日から7日間は待機期間となります。
この待機期間は給付制限あるなしに関係なく全ての方が待機の対象です。

失業手当も再就職手当も最初の7日間（待機期間）は支給の対象にはなりません。
この7日間は「失業状態であることを確認」するための期間です。

ただしこの7日間に内定が決まった場合は特に問題ありません。

失業保険の支給残日数が３分の１以上残っていること（就職日前日まで）

再就職手当は、失業手当の支給残日数が就職予定日前日までにどれだけ残っているかが重要です。

就職予定日の前日の時点で、失業保険の支給残日数が総支給日数の3分の1以上残っている必要があります。3分の1以下であれば、再就職手当の申請はできません。

＜給付制限がない場合の例＞

所定給付日数が90日の場合、残日数が30日以上あれば再就職手当の要件に該当します。

90日の3分の1以上（30日以上）・・60％の支給
90日の3分の2以上（60日以上）・・70％の支給

（例）基本手当額5000円で残日数が60日の場合
　5000円×60日×70％＝210,000円の支給

＜給付制限２ヶ月がある場合の例＞

２ヵ月の給付制限がある方は、給付制限２ヶ月経過後から基本手当の支給が始まります。
それ以外の考え方は給付制限がない場合と同じです。

就職先が離職前の会社と関係ないこと

失業直前に勤めていた会社と関係がある就職先の場合は対象にならないことがあります。
資本・資金・人事・取引面で綿密な関わりのある会社です。

このような会社に再就職する場合は、社内やグループ関連会社内での異動、配置換えに近い位置づけとみなされます。そのため再就職手当は支給されません。

給付制限期間中の１ヶ月目はハローワークまたは職業紹介事業者であること

これは自己都合退職など給付制限2ヶ月3ヶ月がある方が対象です。
会社都合等で失業保険がすぐに受け取れる方は問題ありません。

※2020年(令和2年)10月1日より、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が３か月から２か月へと短縮されました。

ハローワークで失業手当の申請後、最初の7日間は待機期間です。
その後に給付制限２ヶ月となるのですが、その給付制限期間の最初の1ヶ月はハローワーク又は紹介事業者の紹介で就職した場合に限り再就職手当が支給されます。

給付制限２ヶ月の最初の1ヶ月間は新聞、雑誌、チラシの広告等で自ら応募して就職が決まった場合は支給対象にはなりません。インターネット求人も同様です。

もし最初の1ヶ月目で仕事が決まりそうな場合でハローワーク又は紹介事業者の紹介でなければ、就職日をずらしてもらうなど検討した方が良いかもしれません。
または失業保険や再就職手当は受け取らず、雇用保険受給期間を伸ばすということも選択肢もあります。

職業紹介事業者とは

ここでいう職業紹介事業者とは、転職エージェント等、就職を斡旋してくれる会社です。
代表的な事業者はリクルートエージェント等の人材紹介会社、人材バンク、人材コンサルタント等です。

注意しなければならないのは、インターネットの求人サイトを利用しての就職です。

エンジャパンやリクナビなどのインターネット求人サイトでは対象にはなりません。
求人サイトは求人情報を提供しているだけで、実際は本人と会社とでやり取りをしているからです。

ただ職業紹介事業者として登録しているだけではダメです。
パソナやテンプスタッフなどの日本の代表的な派遣会社は職業紹介事業者としても登録しています。

ですが一般的な派遣と職業紹介事業とは業務内容が異なります。そのため派遣で就職が決まった場合は再就職手当の対象とはなりません。

給付制限期間1ヶ月を過ぎて就職した場合は、どのような媒体でも再就職手当の対象になります。

再就職先で１年以上の雇用が見込めること

正社員として仕事が決まった場合は無期雇用なので問題ありません。
問題なのは契約社員や派遣社員、アルバイト・パートなどの非正規雇用の場合です。

継続して1年以上の雇用が見込めるどうか

契約社員で「1年間限定の仕事」であれば再就職手当の対象とはなりません。
ですが、1年を超えて再契約の可能性があるのであれば再就職手当の対象になります。

派遣社員の場合、3ヶ月ごとの更新がほとんどです。
それ以降は3ヶ月更新が続く契約内容になっているかと思います。

その場合は実際に1年以上働けるかはわかりません。

派遣の場合は契約更新の可能性があるかどうかです。
最初の契約以降、継続の可能性があるのであれば条件を満たすことができます。

実際の判断はハローワークではなく派遣会社にて行います。
派遣会社が1年以上働く”可能性がある”と判断した場合は、再就職手当に必要な「再就職手当支給申請書」に見込みありと記入します。実際の契約の際に再就職手当の対象になるかどうか確認してみましょう。

参考記事：派遣社員でも再就職手当を受け取ることができます

再就職では雇用保険の条件を満たしていること

雇用保険に加入するための条件は以下の２つです。

雇用保険の適用要件

1. １週間の所定労働時間が２０時間以上であること
2. 同一の事業所に継続して３１日以上の雇用が見込めること

この２つの条件を満たしている方が対象です。

例えば週3日で1日4時間のパートタイムで就職が決まった場合は再就職手当は支給されません。
また就職にもなりませんので、継続して失業保険の基本手当を受け取ることができます。

会社によっては入社後の試用期間中は雇用保険に入れないということもあります。
ですが雇用保険の加入条件を満たしているのであれば再就職手当の支給については問題ありません。

過去３年以内に再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと

再就職日から3年以内に「再就職手当」または「常用就職支度手当」を受けている方は条件を満たしていても対象にはなりません。

※常用就職支度金とは、障害者（身体・知的・精神）または就職が困難な者が安定した職業に就いた場合に支給される手当です。

受給資格決定前から採用が内定されていた事業主に雇用されたものでないこと

受給資格決定とは、ハローワークに失業保険の手続きをした日のことです。
その日以前に、既に内定が決まっていた会社へ就職した場合は対象にはなりません。

そもそも就職先が決定している場合は失業保険の手続きを行うことはできません。不正受給の対象です。