専門実践教育訓練とは（600万円も得する制度）

専門実践教育訓練給付金とは

専門実践教育訓練給付金とは、学費補助のことで、かかった費用の年間50％（上限40万円）を給付する制度です。さらに関連資格を取得し就職すれば、追加で20％（年間上限16万円）の支給を受けることができます。

その要件は以下の通りです。

加入期間３年以上（当面は２年以上）

支給要件期間は、雇用保険加入期間が3年以上ある方が対象です。ですが、初めて教育訓練給付の支給を受ける場合、当面の間は2年以上加入していれば対象となります。

※以下の場合、3年以上の雇用保険加入期間（在籍期間）があるので、対象です。

※以下の場合、それぞれ雇用保険加入期間（在籍期間）が短くても合算して3年以上（初めての場合は2年以上）あれば対象となります。異なる会社でも合算可能です。

離職日より受講開始日が１年以内

専門実践教育訓練は在職者でも退職者でも受講することができます。
ただし、気をつけなければならないことは、会社を退職して受講する場合は、離職日の翌日以降、受講開始日までが１年以内である必要があります。

※出産育児等で教育訓練の延長手続きをしていた場合は最大20年以内
※受講開始日とは開校日のこと（通信制の場合は教材などの発送日）

その他注意点

過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の期間は通算対象にはなりません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上経たないと新たな資格が得られないことになります。

受講開始日前に訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けなければ「専門実践教育訓練給付金」は受けられません。

ただし在職者の場合、受講開始日前に勤務先の事業主から専門実践教育訓練を受講することを承認しこれを証明した場合は受けなくても構いません。

支給額

専門実践教育訓練給付金の支給率は教育訓練経費の５０％（上限年間４０万円）です。

また、専門実践教育訓練の終了後、関連資格を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に就職した場合はさらに２０％プラス（年間上限16万円）されます。（計７０％：上限年額56万円）

たとえば３年間の学校に通う場合、最高で上限額の５６万円の３年間、１６８万円の支給を受けることができます。

※2017年（平成29年）12月31日以前に受講開始した場合の支給額はそれぞれ４０％と６０％になる。
※4千円を超えない場合は支給されません。
※関連資格が存在しない場合はこの条件は不要

再度専門実践教育訓練を受けようとした場合、10年を経過するまでは上限額168万円となります。例えば、最初に受講してから5年後に再度受講しても先に168万円受け取っているならば、1円も受け取れないことになります。

教育訓練経費とは

教育訓練経費とはどのようなものが含まれるのでしょうか？

教育訓練実施者に支払った入学料、受講料の合計です。
検定試験の受験料、受講のための交通費、パソコン購入などは含まれません。

この教育訓練経費に対して50％の給付率が適用されます。

教育訓練給付金の支給申請手続き

教育訓練給付金の手続きは原則、住所管轄のハローワークにて行います。

■受講開始日の1か月前までにハローワークにて行うもの

1. 訓練対応キャリアコンサルティングを受けジョブ・カードを作成
2. 「教育訓練給付金」及び「教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブカードをハローワークへ提出

■訓練対応キャリアコンサルティングとは

ハローワーク等に常駐している訓練担当のキャリアコンサルタントと面談してジョブ・カードを作成することです。
ジョブ・カードとは国が定めたフォーマットで、今後のキャリアプラン等をまとめたものです。履歴書や職務経歴書に近いものと言えるでしょう。今までの仕事経験、持っている資格、そして今後の目標などをキャリアコンサルタントと面談しながら複数枚の紙にまとめていくものです。

このキャリアコンサルティングは、1回の面談で終わることもあれば、2，3回行われることもあります。ジョブ・カードを作成しないと専門実践教育訓練を受けることができません。

受講前の提出書類

受講前にハローワークへ提出する書類です。

• 「教育訓練給付金」及び「教育訓練支援給付金受給資格確認票」
• ジョブカード
• 本人・住所確認書類（運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードなど）
• マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれか
• 雇用保険被保険者証（雇用保険受給資格者証でも可）
• 写真2枚
• 銀行の通帳またはキャッシュカード（支払い先）

受講中の提出書類

受講中、受講後にハローワークへ提出する書類です。

• 教育訓練給付金の受給資格者証（受講開始前の手続きでハローワークより渡されるもの）
• 教育訓練給付金支給申請書
• 受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書（教育訓練実施者より渡されるもの）
• 領収書（受講者本人が支払った教育訓練経費）クレジットカードなどによる支払いの場合はクレジット契約証明書（または必要事項が付与されたクレジット伝票）
• 教育訓練経費等確認書
• 資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類

支給申請時期

専門実践教育訓練給付金を受けるには、受講開始日から6か月ごとに申請手続きを行う必要があります。

この6か月（支給単位期間）の末日の翌日から起算して1ヵ月が支給申請期間となります。たとえば4月1日に受講開始した場合、10月1日から10月31日までが支給申請期間です。また訓練修了後は終了日の翌日から1ヵ月が支給対象期間です。3月31に修了した場合、4月1日から1ヵ月間。

受講終了後に資格取得かつ受講終了後1年以内に就職した場合に追加される追加給付を受けるには、就職した日の翌日より1ヵ月以内に手続きが必要です。認定後、およそ2週間で口座に振り込まれます。