失業保険のもらえる期間（わかりやすく図で説明）

特定理由離職者２と一般受給資格者の給付日数

特定理由離職者２の場合は失業保険手続後にすぐ支給されますが、一般受給資格者は給付制限2ヶ月待たなければ支給されません。

障害者はもらえる期間が長い

障害者など、就職するのが困難な方はさらに優遇されています。

就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します

（まとめ）失業保険の手続きで注意する点

失業保険の手続きの際に、主に気をつけなければならないのが以下の点です。

退職理由で大きく変わる

最初で説明した通り、退職理由で大きく給付日数が変わってきます。

例えば45歳で15年間雇用保険に加入していた場合で比較してみます。
特定受給資格者、特定理由離職者1で退職した場合は、270日間失業保険を受け取ることができます。

ですが特定理由離職者2と一般受給資格者では120日しか受け取れません。その差は150日です。
1日の失業手当（基本手当）の額が6000円だった場合は、90万円も違ってきます。

通常は会社側で退職理由を判断しますが、それに納得できない場合はハローワークへ相談することです。

失業保険を受け取るには有効期限がある

失業保険を受け取るには期限があります。退職日の翌日より1年間です。
仮に3月31日に退職した場合は、翌年の3月31日が期限です。

仮に受け取り途中であっても、3月31日を過ぎたら一切受け取ることができません。
ただし所定給付日が330日の方は+30日、360日の方は+60日の例外があります。

※給付制限がない場合

退職してから半年して手続きを行なった場合です。
手続き後、全ての人に7日間の待機期間が設けられます。

※給付制限2ヶ月がある場合

退職してから半年して手続きを行なった場合です。
給付制限2ヶ月があるため、更に2ヶ月待たなければなりません。

特に2ヶ月の給付制限がある場合や、もらえる日数が多い場合は注意が必要です。

給付制限2ヶ月ある場合、実際に受け取れるのは3ヶ月後

自己都合退職でやむを得ない理由に該当しない場合は2月間の給付制限が付きます。
ハローワークに手続きした後に、2ヶ月間待たなければなりません。実際の口座に振り込まれるのは3ヶ月後です。

3ヶ月も待たされるのであれば生活できないという方も多いのではないでしょうか。
このことを認識した上で手続きしなければなりません。

もちろん、この2ヶ月間は短期のアルバイト等しても構いません。
失業保険を受け取っている場合は、働き方に対して制限があります。4時間以上働いたらその日の失業手当の支給ななくなり、また4時間未満の仕事でも受け取る金額によっては失業手当が減額されます。

ですが、この給付制限中は仕事に対する制限はありません。好きなだけ仕事をしても構いません。

＜参考＞
・失業保険を受けている間はアルバイトできるの？

また給付制限期間中に職業訓練に通った場合は、給付制限が解除され、職業訓練初日より失業手当が支給されます。
前持って準備することで（職業訓練へ応募）、2ヶ月待たずに失業手当を受け取ることができます。

＜参考＞
・知らないと損をする職業訓練

65歳以上で手続きした場合は一時金となる

65歳未満で失業保険の手続きをした場合は「一般保険者」となり、少なくとも９０日以上が支給されます。
65歳以上の場合は「高年齢被保険者」となり、５０日もしくは３０日の一時金で支給されます。

65歳未満「一般保険者」
65歳以上「高年齢被保険者」

例えば、同じ雇用保険加入期間20年だった場合、64歳と65歳で手続きをした場合を比べてみます。

特定受給資格者だった場合、64歳では240日、65歳では50日です。
1日の失業手当（基本手当）の額が6000円だった場合は、114万円も違ってきます。

65歳で手続きするよりは、64歳で手続きをした方がお得な制度になっています。

ただし、一般保険者の場合は失業保険と年金は同時には受け取れません。
どちらかを選ぶ必要があります。失業保険を申請した時点で年金がストップする仕組みになっています。

＜参考＞
・高年齢求職者給付金（６５歳以上の失業保険）
・失業保険と年金は同時にもらえないの？