非正規労働者・自営業者 新たな育休制度を新設へ

政府が少子化対策として新たに非正規労働者向けの子育て支援の給付制度を新設することがわかりました。制度の導入は2024年度以降になるようです。

具体的な内容は、育休を受け取れない非正規労働者や自営業者に新たな給付金を新設することです。

新たな子育て支援の内容

育児休業給付金（育休）とは、1歳未満の子供を養育するために従業員が休業した場合に支給されるものです。年々育休を取得して子育てをする家庭が増えつつあります。

一方で、非正規労働者や自営業者の多くは安定した生活が出来ていない場合が多く、育児休業給付金を受けながら休むことが難しい状況でした。
育休を取得するにしても雇用保険に加入していることや、支給額が給与の67％などの制約がありました。

参考：わかりやすく出産手当金（産休手当）、出産一時金、育児休業給付金（育休手当）

政府も支援が行き届いていないと判断し、育休の対象者を広げるべく検討に入ったようです。
制度の導入は2024年度以降に盛り込む予定です。

対象者

育児休業給付を受け取れない非正規労働者や自営業者。
育休明けに短時間勤務を利用する労働者など。

下記グラフは非正規雇用者の推移です。2021年は約2,064万人の非正規労働者がいます。
個人事業主は約186万人(2016年）ですので、対象者は単純に労働者の3分の1です。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター

支援額

予算は年間で数千億から1兆円と見込まれています。

令和元年の育児休業給付総額は5700億円で、一人当たりの支給額は月に13万5千円で平均給付期間が11ヶ月です。予算の規模からすれば、同額程度にはなるかと思います。

子育て支援の財源

現役世代や高齢者が支払っている社会保険料の一部を積み立て、「こども家庭庁」が支給する案が出ています。予算は年間で数千億から1兆円と見込まれています。

そのため、社会保険料が月額数百円程負担が増える見込みです。
※社会保険には年金、医療保険、雇用保険、介護保険が含まれます。

ネットの声

新たな子育て支援についてのネットの声ですが、そもそも「非正規の働き方を変えて貧困層を減らす対策が必要なのでは」という意見が多いように思えます。