60歳以降にもらえる「高年齢雇用継続給付金」（図で解説）

60歳以降に再就職が決まった場合、要件を満たすことで給付金が受け取れる場合があります。高年齢雇用継続給付についてわかりやすく図を用いて説明します。

例えば
・60歳で定年退職迎え、賃金は下がるが嘱託で継続勤務する場合
・失業保険を受給中に就職が決まったが、前職より賃金が下がった場合

このように「前職の賃金より75％未満」になるような場合は、高年齢雇用継続給付を受け取れる場合があります。

（例１）50万円もらっていたのが、30万円に減ってしまった（60%)
（例２）30万円もらっていたのが、20万円に減ってしまった（67%)

高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の２つがあります。
失業保険の手続きをせずに再就職する場合と、失業保険の手続き後に再就職する場合です。
ここでは、失業保険の手続きをせずに再就職した場合の高年齢雇用継続基本給付金について説明します。

その他の手当については、以下をご覧ください。
・高年齢再就職給付金 　
・再就職手当

高年齢雇用継続給付金とは

高年齢雇用継続給付金は、退職後にハローワークへ失業保険の手続きを行なっていない方が対象です。
既に手続きを行っている場合は、高年齢再就職給付金 　、もしくは再就職手当 をご覧ください。

高年齢雇用継続基本給付金は前職（６０歳時点での賃金）に比べて賃金比率が７５％未満に低下した場合に、最高で毎月賃金の１５％を支給する制度です。
通常は事業主がハローワークに申請手続きし、２ヶ月毎に自身の口座に振り込まれます。

支給期間は対象となった月（６０歳以降）から、６５歳の誕生月までです。

支給要件・対象者

以下、３つの項目に該当する方が対象になります。

1. ６０歳以上６５歳未満の雇用保険（一般被保険者）に加入していること
2. 雇用保険加入期間が通算５年以上あること。（退職してから１年以内であること）
3. ６０歳時点と比較して、６０歳以後の賃金が６０歳時点の７５％未満であること

以下要件に該当するかどうか３つの例を紹介します。

高年齢雇用継続基本給付金の（支給例１）

雇用保険加入期間（被保険者期間）が通算して５年以上あり、６０歳到達後も継続して雇用され、６０歳以後の各月に支払われる賃金が原則として６０歳到達時に比べて７５％未満である方が対象。

※同じ会社で継続して働く場合でも、別会社に転職した場合でも対象になります。

（例）60歳時の賃金が40万円。60歳を過ぎて転職したが給与が22万円に下がった。
賃金が賃金前に比べて55％(75%未満）になっため、15％の高年齢雇用継続基本給付金される。

高年齢雇用継続基本給付金の（支給例２）

６５歳になる途中で賃金が７５％未満になった場合（６０歳到達時と比べて）も対象です。
下の例では６２歳時点で７５％未満になっています。

高年齢雇用継続基本給付金の（支給例３）

６０歳到達前に離職し、６０歳を過ぎて再就職した場合も支給対象になります。
ただし離職してから再就職日まで１年以内であることが条件です。

※この場合は、離職した時点の賃金月額と比較することになります。

（例）64歳で退職、退職後1年以内に就職したが、賃金が75％未満に低下。

高年齢雇用継続基本給付金の（支給例４）

６０歳到達後に賃金が７５％未満に低下したが、雇用保険には加入していない場合は対象となりません。
雇用保険に加入していることが条件です。

（例）60歳以降は週3回5時間のパート勤務。この場合、雇用保険加入要件を満たしていないため高年齢雇用継続基本給付金は受けられない。雇用保険の加入要件は週20時間以上かつ３１日以上の継続勤務。

高年齢雇用継続基本給付金の（支給例５）

６０歳前で離職（図の場合は５９歳）し、６０歳になる前に就職が決まった場合は対象になりません。
６０歳時点での賃金比較になるからです。

低下率と支給額の計算

実際に高年齢雇用継続基本給付金はどれくらい受け取れるのでしょうか。

給付額の計算については、まず低下率を計算します。６０歳時点での賃金と、新しい賃金との比較です。
その低下率によって、最大で新しい賃金の１５％が支給されます。

・低下率が６１％以下であれば、毎月支給されている賃金の１５％分を支給。
・低下率が６１％を超えて７５％未満であれば、下の図（早見表）の支給率。
・低下率が７５％超える場合、支給はありません。

支給額

たとえば、６０歳の時の賃金が３５万円。新しく支払われた賃金が２０万とすると、低下率は以下の計算式になります。

低下率＝２０÷３５×１００＝５７％
低下率５７％の場合の支給率は１５％です。

２０万円✕１５％＝３万円。高年齢雇用継続基本給付金の支給額は３万円です。

■賃金の低下率が６１％以下の場合
→６０歳以降の毎月の賃金✕１５％

■賃金の低下率６１％以上～７５％未満の場合
→６０歳以降の毎月賃金✕支給率（上記表参照）

支給額を細かく計算する場合は、以下の計算式になります。

支給上限額と下限額

高年齢雇用継続給付金には上限額と下限額が決まっています。

※2019年8月1日以降より改正

新しい賃金が363,359円を超えていれば、たとえ賃金が半分に低下しても支給の対象にはなりません。
また支給対象月に新しい賃金と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限度額を超えるときは、363,359円が支給額となります。

高年齢雇用継続基本給付金の支給に対する例

（例１）低下率７５％を超えると支給されない

※６０歳時の賃金が３０万円で、６０歳以降の賃金が２５万円の場合

２５÷３０×１００＝８３．３３％
この場合、賃金が７５％未満になっていませんので、支給されません。

（例２）計算式にて支給金額を算出

※６０歳時の賃金が３０万円で、６０歳以降の賃金が２０万円の場合

２０÷３０×１００＝６６．６７％
低下率が６６．６７％になり、６１％を超えていますので、以下の計算式になります。

－１８３÷２８０×２００，０００＋１３７．２５÷２８０×３００，０００＝１６，３４０円
月の支給額が１６，３４０円になります。

（例３）低下率６１％以下は支給率最大の１５％

６０歳時の賃金が３０万円で、６０歳以降の賃金が１８万円の場合

低下率が６０％ですので、最大の支給率１５％になります。
支給額＝１８万円×１５％＝２７，０００円

（例４）支給額１，９８４円以下の場合は支給されない

６０歳時の賃金が１１万円。６０歳以降の賃金が８万円の場合。
・８万／１１万＝低下率は７２．７％（要件はクリアしている）
・低下率７２．７％の場合、支給率は２．２５％
・２．２５％×８万円＝１８００円

下限額は１９８４円であることから、高年齢雇用継続基本給付金支給されない